土木・建築・技術開発室がタッグを組み、ベストを提案

土木／インフラ維持メンテナンスに技術力を発揮

土木部では、一般的な工事だけでなく、特殊性に特化した工事も積極的に手掛けています。
一つ目は、水路等の新設及び改修工事です。市街地の狭隘（きょうあい）箇所や軟弱地盤などの厳しい施工条件下で、土留めをしながら函渠（かんきょ）・開渠（かいきょ）を敷設する『オープンシールド工法』は、全国的にも珍しく、県内はもとより全国各地から依頼があります。

二つ目は、インフラメンテナンス工事です。様々な構造物の老朽化が進み、改築が必要になることを見込み、『SPR工法』、『光硬化工法』等の『下水道管更生工法』を導入し、社内に施工部隊を設けて備えてきました。技術力で差別化を図り、価格競争に巻き込まれること無く、優位性を保っています。

三つ目は、大規模造成工事です。公共工事に依存することなく、自ら事業を生み出すことが未来へとつながる道だと確信しています。これからも新たな工法や土木分野に挑戦し、特殊性や専門性を磨いていきます。

建築／関東圏で介護福祉施設に特化して事業を展開

建築部では、これまでに賃貸マンション建築で培った技術を活かし、昨今では関東エリアを中心に様々な介護福祉施設建築に特化して事業を展開しています。きっかけはグループ会社が運営する施設の建築でしたが、厳しい消防法への対応、地域や施設の種類により異なる基準の熟知、さらに居住者の安全安心のための配慮を反映した提案や施工が評価され、現在では多くの事業者様からお声掛けいただいています。また、大規模改修という時代のニーズに即応して、改修ならではの様々な工法や技術を蓄積。施主様の要望にフレキシブルに応えられる体制を整備し、幅広い案件を手掛けています。ますます需要の高まる介護施設建築、大規模改修に力を注ぎ、社会に貢献していきたいと思います。

技術開発室／技術向上のための取り組みをサポート

技術開発室は、当社の技術力向上のための取り組みを担う部署です。主なものは、土木・建築の両部門が抱える技術的な課題の解決と、新技術の調査・提案です。特に、建築では省力化と経済性向上を実現させた、当社特許技術である『ジャストプリート工法』の普及。
土木では、ICT機器を活用した現場管理手法の導入と、コンクリート構造物の調査・補修工法の提案。

また、関係団体や協会、研究機関、メーカーとの情報共有を始め、デジタル化の推進、省エネルギー対策、さらにPFI事業への参入・入札など、常に最先端の技術情報を集約することで、社内のあらゆる相談や問い合わせに応えることをモットーとしています。

3部門の力を結集し、あらゆる難題に挑む

将来を見据えて行動すること、難題にひるまないこと――そのために私たちは技術の開発や新工法への挑戦など、常に技術力と対応力の向上を心掛けてきました。それは社会基盤の構築に関わる私たちの責任であり、ビジネスチャンスを生み出す鍵でもあります。そのために技術開発室という専門部署を設けることで、業界に先駆けた動きがいち早く取れるようにもなっています。これからは、建設工事において、高品質だけでなく、経済性や効率性、環境負荷の軽減、自然エネルギーの利用など求められることがますます増えるだろうと予想されます。土木・建築・技術開発室の3部門が連携して川上から川下まで網羅した提案を行い、差別化を図っていきたいと思います。